今回のNews Topicでは、東京都の2024年度上半期の消費生活センター統計により、美容医療やエステ業界での「無料商法」による契約・解約トラブルが顕著に増加していることが明らかになった。
無料カウンセリング後に高額契約を結ばされる事例が多発し、業界全体の信頼性が問われる局面に突入しているのかについて紹介する。

POINT

1. 無料カウンセリング後の高額契約トラブルが急増
2. 美容医療・エステの消費者相談は依然として高水準
3. 強引な勧誘や解約困難な契約が多発
4. 無資格カウンセラーによる施術提案が問題視
5. 業界の透明性確保と消費者保護が急務
6. 規制強化の流れが今後の業界を左右する

美容医療・エステ業界の「無料商法」トラブルとは？

東京都の消費生活センターによると、2024年度上半期に寄せられた29歳以下の消費者トラブルは8037件にのぼる。そのうち、美容医療とエステに関する相談はそれぞれ331件・370件と依然として高水準だ。

東京くらしWEB

東京都の消費生活総合サイト 東京くらしWEB

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/tokei/theme.html

消費者トラブルの多い商品分野・販売方法等について、テーマを設けて分析しています

特に問題視されているのが、「無料カウンセリング」を入口にした強引な勧誘だ。
カウンセリングを受けるとその場で契約を迫られ、気がつけば数百万円規模の契約を結ばされていたというケースが後を絶たない。

▶︎ 実際の事例
20代男性が美容クリニックで無料カウンセリングを受けた後、5時間以上も拘束され、最終的に500万円の契約を結ばされた。
「高額すぎる」と伝えると200万円に値引きされたが、一部の施術を受けた後、明細を見ると400万円の請求がされていた。

このようなケースが発生する背景には、無資格カウンセラーによる施術方針の決定や、カウンセラーに課せられる営業ノルマが影響していると指摘されている。

「美容業界の信頼を守れるか？」—直面する3つの課題

この問題は一部のクリニックやサロンだけの問題ではなく、業界全体の在り方を問うものになっている。
美容医療やエステ市場の拡大に伴い、顧客獲得競争が激化し、結果として消費者の不安を無視した契約手法が横行するようになった。

1. 透明性の欠如

多くのトラブルの背景には、「事前に提示された金額と異なる請求」や「強引な追加オプションの勧誘」など、料金の透明性の欠如がある。
施術を受けた後に「契約に含まれていない高額な施術が追加されていた」と気づくケースも珍しくない。

▶︎ 必要な対策

• 料金体系の明確化（事前の契約書面で総額を明示）
• 無料カウンセリング時の強引な勧誘禁止
• クーリング・オフ制度の適用範囲の拡大

2. 無資格カウンセラーによる診断・契約

本来、診療方針の決定や施術の提案は医師の判断に委ねられるべきだが、一部のクリニックでは無資格のカウンセラーが「医療的な判断」を行い、顧客を誘導している。

▶︎ 必要な対策

• 施術の提案は医師が行うことを義務化
• カウンセラーによる契約の押しつけを禁止
• 医療機関としての責任を明確化する業界ルールの策定

3. 強引な勧誘と即日契約の問題

東京都の消費生活センターの報告では、「施術の説明を受けるだけのつもりが、契約するまで帰してもらえなかった」というケースが多く報告されている。
また、その場で決断を迫る即日契約が当たり前になっていることも問題だ。

▶︎ 必要な対策

• 即日契約を原則禁止し、一定の熟考期間を設ける
• クーリング・オフ適用の明確化
• 契約前に第三者がチェックできる仕組みを導入