医師不在のカウンセリングは違法？厚労省も問題視する美容医療「アップセル」の法的リスク

「格安の施術プランで予約したのに、カウンセリングで数十万円の契約を迫られた」
「帰ろうとしたら帰れない雰囲気になった」
「施術内容や価格を決めたのは、医師ではなくカウンセラーだった」

ABEMA TIMES（2026年8月20日）は、美容外科のアップセル問題を特集した。
「施術料金1.9万→30万円に？
密室で高圧説得、"医者以外"の違法カウンセリングも」というタイトルで、
高圧的な即日契約誘導と、医師でない者による治療提案の実態を報じた。

これは一部のクリニックの特殊事例ではない。
厚労省も2024年に整理通知を発出し、国民生活センターも継続的に注意喚起している
構造的な問題だ。
なぜこうなるのか、どう防ぐか。一次情報から整理する。

アップセルとは何か──
「許容できる誘導」と「問題のある誘導」

アップセル（upsell）は、顧客が検討しているより高額なプランへ誘導する営業手法だ。
コスメ・美容院・エステでも日常的に行われており、それ自体は違法ではない。
問題は「どんな方法で・どんな状況で・誰が」誘導するかだ。

なぜ起きるか──
「自由診療・密室・売上優先」という3つの構造

【制度の視点】厚労省が問題視した
「医師でない者が治療を決める」構造

今回のABEMA報道で取り上げられた「医者以外の違法カウンセリング」について、
実は厚労省が2024年に公式な整理通知を発出している。

「医師から直接診察を受けて、医師から施術内容の説明を受けたか」
これを確認することが、最も重要な自衛策の一つだ。

断る方法・帰れないとき・
契約後のキャンセル手段

NERO編集長 安達健一

「大手チェーンだから安心」は思い込みだ。
規模が大きいほど組織的に売上優先の動機が働きやすく、
構造的なアップセルが起きやすい側面がある。

「テレビCMを打っている」「有名クリニック」は、
カウンセリングの倫理水準の根拠にはならない。

業界関係者の方にも伝えたい。
厚労省が2024年に整理通知を出したのは、
この問題がもはや「一部の悪質業者の話」では済まなくなったからだ。

説明体制・診察の実質・カウンセラーと医師の役割分担を
きちんと設計できているクリニックが、
今後の規制強化の波を生き残る。
そうでないクリニックは、遅かれ早かれ淘汰される。

NERO編集長 安達健一

カウンセリング前に知っておく
5つの知識

まとめ

• ✦ABEMA TIMES（2026年8月20日）が「施術料金1.9万→30万円への誘導」「医師でない者による違法カウンセリング疑い」を報道。国民生活センターも同様の問題を継続的に注意喚起しており、孤立した事例ではない。
• ✦問題の構造は自由診療の価格不透明性・密室のカウンセリング・売上優先の動機が働きやすい3つの要因による。「悪質クリニックが一部にある」という話ではなく、制度的に起きやすい構造がある。
• ✦厚労省は2024年整理通知で「カウンセラーのみと相談して決まった治療内容を医師が実施する事例」を問題と明示した。医師でない者が治療を実質的に決める構造は医師法上の問題事例に該当しうる。
• ✦「今日だけ」「今決めないと損」はアップセルのサイン。その場では契約しないことが最大の防衛策だ。契約後は188番「いやや！」（消費者ホットライン・相談無料）に相談することで、クーリングオフ・キャンセル・返金の可能性を確認できる。

よくある質問

安達 健一

NERO DOCTOR/BEAUTY 編集長

日本・米国看護師（BSN）・MBA保有。世界の一次医療データをもとに監修。広告主からの影響を受けない独立した編集方針を貫いています。