「教育のない美容医療」はなぜ危ないのか。9カ国比較と日本の現状を皮膚科専門医・小林ひかり先生とともに読み解く

初期研修を終えた翌日から美容クリニックに立てる——皮膚科学・解剖学・合併症対応を学ぶ機会のないまま、施術者になれる制度の空白 →NERO特集

医師ではないカウンセラーが実質的に施術内容を決めていた——厚労省が2025年に違法と明文化。
「医師が施術内容を判断できるだけの知識を持つべき」という前提そのものが揺らいでいた →NERO記事

エクソソーム・幹細胞培養上清が届出なしで美容クリニックに流通——「この製剤が何で、どんなリスクがあるか」を医師が判断できる基礎知識の担保がなかった →NERO記事

薬機法の承認審査対象外の製品が美容クリニックで使われ続ける——「承認未取得であることのリスク」を医師が適切に評価・説明できるかどうか、担保する仕組みがない →NERO記事

🇯🇵 日本——「統一制度なし」

医師免許＋初期研修のみ。
美容医療に必要な専門訓練の統一基準なし。
医師の指導下で看護師施術可。
医療広告ガイドライン強化（2024）は進むが、施術者の教育水準を担保する仕組みは未整備

🇸🇬🇲🇾 シンガポール・マレーシア——「規制基準が最も明確」

医師免許・医師会登録に加え、機器・手技別の分類とトレーニングが義務化。
「何のトレーニングを受けた医師が、どの施術を行えるか」が明文化されている

🇹🇼 台湾——「難易度別3段階・2026年から義務化」

2026年から専門研修が必須化。
美容医療を3段階で資格区分し、注入・レーザーにはさらに32時間の研修を義務化。
難しい施術ほど規制を厳格化するという合理的な設計

🇫🇷 フランス——「日本と同じ問題から、大学教育という答えを出した」

保険診療の収益性低下による美容への医師流入という、日本と同じ背景を持ちながら、2025年から大学正式教育（2年課程・選抜・定員あり・更新制）を導入。
施術内容ごとに必要資格を定義。
ヒアルロン酸・ボツリヌス製剤の購入制限まで踏み込んだ

🇨🇳 中国——「追加資格制度」

医師免許・専門訓練に加えて「美容主診医制度（追加資格）」が存在。
市場規模が巨大で徹底には課題があるが、制度の枠組み自体は整備されている

🇬🇧 英国——「3層ライセンス制へ移行中」

外科手術は医師免許必須。
注入含め非外科処置は看護師も可だが、非外科処置についても3層に分けてライセンス制とする方針を推進中。
スコットランドでは2026年1月に法案草案を公表

🇺🇸🇨🇦 米国・カナダ——「FDA・州法によるリスク管理」

FDA承認＋州法の組み合わせ。
機器安全性を厳格管理するリスク管理重視のアプローチ。
ただし州によって規制水準が大きく異なるという課題もある

小林 ひかり先生こばやし皮ふケアクリニック／皮膚科専門医（日本皮膚科学会認定）

日本で直美問題や未承認製剤の問題が続く背景には、「何を学んだ医師が美容医療を行うべきか」という共通の問いへの答えがない、という構造的な空白があると感じています。

皮膚科専門医として日々の診療でつくづく感じるのは、施術の手技を覚えることと、目の前の患者さんにとってその施術が本当に適切かどうかを判断できることは、まったく別のスキルだということです。
後者は皮膚科学の基礎・解剖の深い理解・豊富な臨床経験なしには身につきません。

台湾・フランスが制度整備を加速させているのは、この「溝」を放置すると患者が被害を受け続けるという共通認識が広まったからだと思います。
日本でも、学会や関連団体が連携して「美容医療を行う医師が備えるべき基礎知識と技術」の基準を作り、患者さんが客観的に「この医師は信頼できる」と判断できる仕組みを整えていく議論が必要な段階に来ていると感じています。

医療広告ガイドライン・ネット広告規制開始

「美容医療の適切な実施に関する検討会」発足（令和6年6月27日 第1回）。
厚生労働省が公式に課題として認定した内容：「無資格者による診察・施術」「不十分なインフォームドコンセント」「質の低い診療・合併症を伴う診療」「カルテ不記載」——NEROが報じてきた問題が、国の検討会で公式の政策課題として明示された（厚生労働省 医政局 資料）

カウンセラーによる診察の違法化・メールやチャットによる診察は不可・病院管理者の安全管理・報告義務強化（医師法17条適否等例示）

外来医師過多区域制度化。
改正再生医療法施行（5月31日）。
厚労省・関連学会による教育制度整備の議論が本格化しつつある