美容医療ガイドライン作成の研究が4月から開始—業界の信頼性を高めるための新たな改革
美容医療のトラブル増加を受けて、厚労省は2025年4月から業界ガイドライン作成のための研究を開始するという。施術の有効性だけでなく、説明方法や診療体制、無資格者による施術防止など、幅広い課題が含まれるガイドライン策定に向けた動きが始まった。
昨日も、検討会、構成員である鎌倉 達郎先生(日本美容外科学会(JSAS) 理事長)にもお話を押下がしてきた。新たな資格制度の導入も視野に入れ、業界の「信頼性」を高めるための改革が進行中だ。
【POINT】
📌 美容医療のルールが変わる!業界の未来を左右するポイント
✅ 2025年4月から厚労省主導の研究が始動— 美容医療のトラブル急増を受け、ガイドライン策定に向けた2年間の研究がスタート。
✅ 「説明・体制の不備」も改善へ— カウンセラー主体の契約や無資格者による施術など、違法性が指摘されてきた問題を是正。
✅ 資格制度の導入も視野に— 美容医療における「信頼性」を担保するため、新たな資格制度とその役割が議論される可能性。
美容医療、今後2年で「信頼できる業界」へ進化するのか?
▶ 業界のルール作り、ついに始動
美容医療のトラブルが年々増加するなか、2025年4月から厚生労働省の研究班が業界ガイドライン策定のための本格的な研究を開始する。
これまでも美容医療診療指針は存在していたが、それは施術そのものの有効性や安全性に関するものだった。今回は、それに加えて、説明義務・診療体制の明確化・無資格者の施術防止といった、より幅広い問題を対象とする。
つまり、「美容医療の安全性は施術だけではなく、運営体制の透明性にもある」という視点が、より重視される流れになっているのだ。

▶ 「カウンセラー主体の契約」は今後どうなる?
これまで、美容医療の契約の現場では、医師が直接診察せず、カウンセラーが主導する契約が横行していた。
特に問題視されてきたのは、
✔ 無資格者が診察や治療方針を決定するケース
✔ 「今契約すれば安くなる」などの強引な勧誘
✔ カウンセラー主体の説明により、施術リスクが十分に伝わらない
厚労省のガイドライン策定では、こうした問題を是正する仕組みが設けられる見込みだ。
ガイドラインの策定と同時に、クリニックには「公的報告制度」が導入される可能性もある。年に1回、安全管理や契約の適正性を報告する義務が課されることで、悪質なクリニックの排除にもつながるかもしれない。

▶ 「資格制度」が美容医療の信頼性を変える?
今回のガイドライン策定の中では、新たな資格制度についても検討が進められる可能性がある。
現在、美容医療には「専門医」の資格はあっても、自由診療のため、無資格の医師でも参入できるのが現状だ。
しかし、今後「美容医療の質の向上」が目的となるガイドラインでは、専門的な研修を受けた医師のみが施術を行える制度が設けられる可能性がある。
これは、美容医療の信頼性を向上させる一方で、「自由診療の参入障壁」となる可能性もある。
📝 編集長ポイント
ガイドラインで業界は変わるのか?
美容医療は「自己責任」で選ぶ時代から、「透明性のあるルールに基づく時代」へと移行しようとしている。
✔ 「医師が診察しない」ビジネスモデルは終焉?
✔ 新たな資格制度が導入されれば、無資格の医師の参入は難しくなる?
✔ 信頼性を高めることで、美容医療は「高品質な医療」として再評価される?
今後2年間の研究の成果が、美容医療のなんらかの未来を大きく左右することは間違いない。

🔍 まとめ
✔ 2025年4月から業界ガイドライン策定のための研究が開始
✔ 無資格カウンセラー主導の契約・施術の問題を是正へ
✔ 資格制度の導入が議論され、業界の「信頼性」が問われる
「美容医療を受ける人は、どのクリニックを選べば安全なのか?」
「本当に信頼できる医師の基準とは?」
この2年間で、業界のあり方が大きく変わるのか。そもそも必要だった枠組みを過渡期と捉え今後の動きにさらに注目していく。