全国で100を超える美容クリニックを展開する
麻生美容クリニック（ABC）グループが、
大阪国税局から約62億円規模の申告漏れを指摘された。
調査対象は2023年までの5年間。
グループの中核法人「IDEA（大阪市）」は、
修正申告および納税を完了したとコメントしている。
📌 記事をざっくりまとめると…
対象期間：2018〜2023年の5年間
申告漏れ規模：約60〜62億円（報道により差異あり）
主な指摘：売上除外・個人支出の経費計上・グループ内取引の過大計上
追徴課税：約12億円（過少申告加算税・重加算税を含む）
基幹法人IDEAは修正申告・納税を完了
美容医療業界全体に“会計透明化”の波が拡大へ
INDEX
5年間で約62億円申告漏れ ― 大阪国税局が調査
大阪国税局などの税務調査により、
全国展開する美容医療大手「麻生美容クリニック（ABC）グループ」に
約62億円規模の申告漏れが指摘された。
調査の対象は2023年までの過去5年間で、
所得の過少申告があったと判断され、
追徴課税は約12億円（過少申告加算税・重加算税を含む）に上る。
指摘されたのは主に以下の3点だ
1️⃣ 売上の一部除外（未計上取引による所得の過少報告）
2️⃣ 個人支出の経費計上（私的支出の事業経費処理）
3️⃣ グループ内取引の過大計上（実態を上回る仕入れ計上）
基幹法人の株式会社IDEA（大阪市）は、
「見解の相違はあったが、指導を受け修正申告と納税を完了」
とコメントしている。
グループ構造と“内部取引”の課題
IDEAはグループ全体の経営指導・医療機器販売・資金管理を担い、
クリニック運営を支える中核法人。
この集中管理体制が、今回の調査で焦点となった。
美容医療業界では、医療法人と運営会社が分離した二層構造が一般的で、
急速な事業拡大により内部取引の透明性が課題となっている。
今回のABCグループの件は、
「自由診療ビジネスの成長と会計整合性」という構造的テーマを
社会に投げかけたと言える。
媒体間で若干の差はあるものの、
大規模な税務指摘と修正申告の事実は一致している。
美容医療業界全体へ ― 「信頼経営」への転換点
美容医療は、自由診療を中心に急拡大してきた一方で、
経営・会計・倫理の整備が追いついていない現実を抱える。
今回の事例は、国税局が「医療法人×株式会社モデル」の
グレーゾーン構造に踏み込んだ最初の大型案件として注目される。
透明性と説明責任の確立こそ、業界が社会的信頼を取り戻す第一歩。
美容医療の未来は、数字ではなく理念で測られる時代へと向かう。
編集長コメント
～自由診療バブルの終焉と、“信頼経営”への転換期～
NERO編集部は、この動きを“締め付け”ではなく“成熟化のサイン”と捉える。
これからの美容医療に求められるのは、
透明な会計と理念ある経営の両立。
数字の正確さだけでなく、
「どんな価値観で医療を届けるか」という説明責任こそ、
新時代の美容医療を支える基準になるだろう。
まとめ
今回の申告漏れ問題は、
一企業の税務指摘にとどまらず、
美容医療業界全体の信頼とガバナンスを問う転換点である。
“美しさ”を提供する産業だからこそ、
経営の美しさ＝透明性と誠実さが求められている。
▲以上で終了▲
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