「7日でシミが完全消滅」──虚偽表示が招いた行政処分

販売会社は美容クリームについて、
「7日でシミが完全に消滅」 といった
医学的根拠に乏しい表示を通販サイト上で掲載していた。

利用者に“短期間で劇的に改善する”と誤認させる内容が、
行政によって虚偽・誇大表示と判断された。

初回1980円を強調し、実際は“定期縛り”──解約料1万1000円

同社は「初回のみ1980円」と強調しながら、
実際には2回目以降の購入を事実上の前提としており、
解約時には1万1000円の手数料を請求していた。

美容・健康分野で横行する“初回割引トラップ”が、
再び行政措置の対象となった形だ。

美容EC全体で問われる“透明性”と“根拠提示”の必然性

美容ECマーケットは拡大を続けているが、
同時に 誇大表示・過度な訴求・不適切な定期販売 の問題も顕在化している。
今回の行政処分は、
「根拠を提示できない広告は通用しない」
という強いメッセージとして、業界全体に波及する見通しだ。

編集長POINT
— “美容ECの倫理再構築元年”

美容の価値は製品や価格ではなく、
“情報の正確性そのもの” に移りつつある。
短期で煽る誇大広告は、規制強化の時代において
もはや生存戦略にならない。
これから求められるのは、
確かな根拠・透明性・ユーザーとの誠実な関係性 だ。
美容ECは、倫理基盤をどう再構築するかが生き残りの分岐点になる。

まとめ

• 「シミが7日で消える」表示が違反認定

• 特商法違反で6か月の業務停止命令

• 定期縛り＋高額手数料が問題化

• 美容ECは誇大広告の取り締まりが強化へ

• 業界は“根拠と透明性”を前提とした再編が必須

NEROでは、美容医療・ECマーケティング・広告倫理をめぐる制度変化を継続的に報じていく。
本質的な信頼を備えた美容市場の構築に向け、社会・行政・業界の動きを立体的に追い続ける。