
「無料体験」のつもりが、まさかの即日契約。そして違約金──。
セルフホワイトニングを巡る契約トラブルが今、急増している。SNS広告で気軽に予約した20〜30代女性の多くが、サロン現地で「本日限定価格」「今だけ特典」と迫られ、高額な契約を結んでしまう。
しかも施術が「セルフ形式」であるがゆえに、クーリング・オフ制度が適用されない。
解約できないまま、不透明な契約に縛られるケースが続出している。
NEROでは、歯科領域の“制度外”美容市場についてこれまでも継続的に取材・報道してきた。
今回の国民生活センターの注意喚起により、改めて法の抜け道を悪用した構造的ビジネスモデルが浮かび上がった。
これは単なる説明不足ではない。
“セルフ”という言葉で制度と責任をすり抜ける、仕組まれた契約構造ではないのか?
出典:国民生活センター(2025年7月22日公表)― セルフホワイトニングの契約トラブルに関する相談が多発
編集長ポイント
~「やっていない」ではもう逃げられない──制度の隙を突いた美容契約に終止符を~
「セルフだから法の外」──それは本当に正当化されるのか?
セルフホワイトニングの契約トラブルは、単なる個別事例の積み重ねではない。そこに共通するのは、制度の想定を巧みにすり抜ける“構造的モデル”が存在するという事実だ。
施術者が不在であるがゆえに、クーリング・オフも効かない。
医師法も歯科医師法も適用されない。
契約書の交付義務すらなく、違約金という“出口戦略”まで用意されている。
これは「やっていないから、責任もない」という時代遅れのロジックの延命に過ぎない。
そもそも、美容や歯科における信頼とは、法的なギリギリを攻めることではなく、利用者との誠実なコミュニケーションに基づくものだ。
消費者が「騙された」と感じた時点で、それはもう信用ではない。
セルフサービス市場が拡大する今だからこそ、“誰が責任を持つのか”を明確にするルール設計が不可欠である。
制度と倫理のグレーゾーンに業界が無自覚である限り、そのツケはやがて、美容医療・歯科全体の信頼低下として跳ね返ってくるだろう。
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