【Breaking News】韓国、33年間の禁止を経て医療従事者以外によるタトゥーを合法化

Ⅰ．何が起きたのか ― 医療行為から職業へ

韓国国会は9月25日、
医療従事者以外によるタトゥー施術の合法化法案を可決。

1992年、最高裁がタトゥーを「医療行為」と定義して以来、
非医療従事者による施術は33年間、違法とされてきた。

新法では、タトゥーとセミパーマネントメイク（眉・アイラインなど）を
「タトゥー行為」として一括管理。

国家資格を取得したタトゥーアーティストのみが施術を許可される制度が整備された。
これにより、長年“地下文化”として存在してきたタトゥー業界が
法の枠内で正式に認知されることとなる。

Ⅱ．なぜ起きたのか ― 長年の禁止を乗り越えて

韓国では長く、タトゥーが犯罪や反社会的文化の象徴とされ、
医師以外の施術は刑罰の対象だった。

しかし、近年ではK-POPをはじめとする若者文化・自己表現の象徴として浸透。
BTSのジョングク、BIGBANGのG-DRAGONらが見せたタトゥーが
社会の価値観を静かに変えていった。

何千人ものアーティストが署名・請願・訴訟を通じて
「職業としての正当性」を訴え続けた結果、
ついに国会がその声を受け入れた形だ。

この法案は単なる合法化ではなく、
文化と法の“共存”を模索する社会的合意の産物でもある。

Ⅲ．今後どうなるのか ― 業界の展望と影響

新制度により、タトゥーアーティストは
国家試験合格後、正式な免許制のもとで活動可能となる。

衛生管理・安全基準の義務化によって、
業界全体の透明性が高まり、信頼性の再構築が進む。

これに伴い、クレジットカード決済の普及や税制整備など、
“影”の経済圏だったタトゥー業界が正規産業として可視化されていく見通しだ。

さらに、アートメイク・美容医療との制度接点も生まれ、
業界横断的な連携モデルへの発展が期待されている。

Ⅳ．日本への示唆 ― 制度設計が問う“医療と文化”の境界線

日本では現在も、
タトゥー（刺青）は医療行為として定義されており、
医師の監督・指示のもとでなければ施術は認められない。

一方で、「アートメイク」は美容クリニックを中心に広く普及しており、
医療行為と文化的表現の線引きがあいまいな状態が続いている。

韓国が制度的にタトゥーを“ライセンス制で管理する文化職”と位置づけたのに対し、
日本は依然として“医療の延長線上”にとどまっている。

この違いは、
「安全性をどう担保するか」という衛生学的観点だけでなく、
“職能をどの領域で認めるか”という社会設計の問題でもある。

日本では、タトゥーが美容・文化・医療のどの文脈に属するか明確でないため、
行政も医師会も議論を避けてきた経緯がある。

韓国の今回の制度化は、
「文化と安全を両立させる制度的折衷」として、
日本の美容医療界にも大きな示唆を与えるものだ。

アートメイクやピコレーザーなど、
医療とアートが交差する領域が増える中で、
“誰が・どこまで担うのか”を法的に再定義する動きは避けて通れない。

編集長コメント
～ 自由化の本質は“制度化された信頼”にある～

今回の合法化は、
単なる自由の拡大ではなく、信頼を制度で可視化するプロセスだ。

“違法ではない”ではなく、“安全にできる”をどう実現するか。
ここに国家と産業の成熟度が表れる。

日本の美容医療業界も、
技術だけでなく制度・倫理・説明責任の再設計が求められる局面にある。

韓国が選んだ道は、
「禁止か自由か」ではなく、“信頼のための自由”という第三の道。
日本もいずれ、この問いに向き合うことになるだろう。

まとめ

韓国でのタトゥー合法化は、
医療・文化・倫理の交差点で生まれた制度改革だ。

33年の葛藤を経て、タトゥーが社会的職能として認められた今、
その意義は国境を越え、日本の美容医療制度にも波紋を広げる。

自由と安全のバランス、文化と医療の線引き――
その答えを探す旅は、アジア全体にとって始まったばかりだ。