📌 記事をざっくりまとめると…

• 2025年公布の改正医療法でオンライン診療が正式制度化
• 4月から「オンライン診療受診施設」が登場予定
• 医療団体は“医師不在WEBクリニック化”の可能性を指摘
• 美容医療はオンライン導線との親和性が高く影響が大きい領域
• 制度そのものより運用設計のリスクが焦点に

2025年公布の改正医療法により、オンライン診療は法律上の医療行為として明確に位置づけられ、美容医療を含む自由診療のオンライン導線にも変化の波が押し寄せている。

その流れの中で、2026年4月から制度化されるのが「オンライン診療受診施設」だ。

医療機関ではないにもかかわらず、オンライン診療を受ける“場所”として法的に整理されるこの新制度をめぐり、医療界からは

「実質、医師不在のWEBクリニックが誕生し得る」

との警戒論が浮上した。

オンライン相談・来院前カウンセリングなどWEB導線の強い美容医療にとって、この制度は何を意味するのか——。
制度の背景と業界への影響を整理する。

制度の背景——改正医療法がつくった新しいオンライン医療の枠組み

今回の議論の出発点は、2025年に公布された改正医療法だ。

この改正により、

・オンライン診療が法律上の医療行為として明確化
・美容医療を含む安全管理報告制度の強化
・医療提供体制の再設計

が進められた。

そして新たに登場するのが、
オンライン診療専用の受診拠点である「オンライン診療受診施設」である。

この施設は医療を提供する主体ではないが、
オンライン診療を受ける場所として医療提供施設に分類される点が特徴だ。

なぜ警戒されているのか——“医師不在WEBクリニック”論の正体

2026年2月18日、神奈川県保険医協会の政策部長談話では、
この制度について強い懸念が示された。

指摘されたポイントは次の通りだ。

・営利企業など誰でも設置可能
・設備基準や届出要件が比較的簡素
・看護師同席による「D to P with N」型診療が可能

つまり、

医師が常駐しないまま医業が展開され得る構造

が生まれる可能性があるという。

制度上は「医療を提供しない施設」だが、
患者の体験としてはWEBクリニックに近い存在になり得るという見方だ。

美容医療への影響——オンライン導線が強い領域だからこそ

今回の議論が美容医療界で注目される理由は明確だ。

美容医療は、

・オンラインカウンセリング
・SNS広告
・WEB予約
・来院前相談

など、オンライン導線が極めて強い分野だからである。

もし制度運用を誤れば、

✔ 指示系統の不明確化
✔ 実施主体の曖昧さ
✔ 記録管理の不備

が生じ、
炎上や行政指導につながるリスクも否定できない。

つまり今回の論点は、
制度の是非そのものよりも

「どう設計するか」

に移っている。

編集長POINT —— 自由診療にも“構造管理”の時代が来た

今回のニュースは、
オンライン診療が危険だという話ではない。

むしろ見えてきたのは、

✔ 自由診療でも制度管理が進んでいる
✔ オンライン導線が医療制度の中に組み込まれ始めた

という事実だ。

美容医療はこれまで、
スピードと自由度を武器に成長してきた。

しかし今後は、

「どれだけうまく運用設計できるか」

がブランド価値を左右する可能性がある。

オンラインの利便性と医療の責任——
そのバランスが、いま問われている。

まとめ

・改正医療法の流れの中でオンライン診療受診施設が制度化
・医療団体は“医師不在WEBクリニック化”を警戒
・美容医療はオンライン導線との親和性が高く影響大
・制度の問題ではなく運用設計が新たなリスクに
・自由診療にもガバナンス時代が到来