【Breaking News】厚労省が「診療時間中は原則常勤」ルールを再提示 ― 美容クリニックにも問われる“組織の責任”と安全体制

1. 管理者の「常勤原則」を再確認 ― 70年前のルールが再び脚光

厚労省は今回、医療法第10条および第15条の規定を踏まえ、
「診療時間中は、原則として管理者が常勤すべき」という原則を再提示した。

このルールは実は1954年に示された古い通知に基づくもので、
長年“形式上の原則”として扱われていた。

しかし、美容クリニックなど自由診療主体の医療機関で、管理医師が不在のまま施術が行われるケースが増えたことを背景に、
今回あらためて“運用上の厳格化”が求められた形だ。

例外は限定的

通知では、医師不足地域や、育児・介護などのやむを得ない事情がある場合に限り、
「常勤でない管理者」も認められるとした。

ただしその場合でも、

• 常時連絡可能な体制を整えること

• 現場統括責任を果たせる仕組みを構築していること
  が条件とされた。

つまり、形式上の在籍ではなく、実質的な責任管理体制が求められる。

2. 安全管理体制 ― 指針と研修の「証跡」が義務化

今回の通知では、管理者が担うべき安全管理体制も詳細に言及された。

医療法第6条の12および施行規則第1条の11に基づき、
以下2点の整備が義務として再確認された。

🩺 医療安全体制の2本柱

1. 医療安全指針の文書化
   　（事故報告、再発防止策、相談対応などを含む）

2. 職員研修の定期実施と記録保存
   　（職種を超えた年2回程度の開催が望ましい）

これらを怠れば、医療法違反として行政処分の対象になり得る。

美容クリニックの多くが「安全マニュアル」や「研修記録」を曖昧にしている現状を踏まえ、
今後は“形より中身”が問われるフェーズに入る。

3. 医療広告の適正化 ― “誇大表現”に再警鐘

通知では、医療広告の適正化にも再び警鐘が鳴らされた。
医療法に基づき、広告可能事項以外の表示は原則禁止であり、
誤認を招く表現や根拠の乏しい効果訴求は違法となる。

特に美容医療分野では、
「症例数No.1」「○○治療専門」などの曖昧表現や、
医師でない人物のビフォーアフター発信が問題視されている。

行政による監視は今後さらに強化される見通しだ。

編集長コメント
～“個の技術”から“組織の信頼”へ、医療が進化する時～

美容医療の現場では、
医師の個人技術やSNSでの発信力が集患を左右してきた。
しかし今回の通知は、そうした“個の時代”に一線を引く。

これからの時代に問われるのは、
「誰がうまいか」ではなく「どの組織が信頼されるか」。

常勤の有無、安全指針、職員研修――。
それらは単なる行政ルールではなく、
患者の安全と医療の持続性を守るための最低限の設計図である。

美容医療が「自由診療」という言葉のもとで拡張していく中、
組織運営の倫理こそが、次の競争軸になるだろう。

• 管理者は診療時間中、原則常勤（1954年通知を再確認）

• 長期不在は医療法第15条違反の可能性

• 安全管理体制（指針＋研修）は義務

• 不備があれば行政処分対象

• 医療広告の誇大・虚偽表現も改めて禁止

• 自由診療でも「組織的医療」の責任が求められる

まとめ

1. 管理者の常勤原則を再提示（1954年通知の再確認）

2. 長期不在は医療法違反の可能性

3. 医療安全体制＝指針と研修の整備が必須

4. 安全管理の不備は行政処分対象

5. 誇大広告への規制も再強化

6. 美容クリニックも「組織の医療責任」が問われる

NEROでは、今後も美容医療における法制度・行政動向の変化を継続的に追跡。
自由診療の進化とともに、医療の信頼をどう守るか――
その答えを読者とともに考えていきます。