NEROが、美容医療に関する注目のTOPICSをとりまとめ！
NEROでは、美容医療に関連するニュースやトピックを5秒でわかる内容にしてお届けします。今回のNews Topisでは、厚生労働省が美容医療の問題点を議論－患者保護の新たなルール作りについての内容です。
最近、美容医療業界における診療面と契約面の問題が浮き彫りになっている。
特に、無資格者による医行為や無診察治療、経験の浅い医師による施術が診療面での主な課題だ。例えば、カウンセラーが診察を行う、問診を行わずに施術を実施するなどの違法行為や、不十分な説明によりトラブルが発生するケースが報告されている。
また、契約面では、キャンペーン価格で患者を集め、高額な契約を強引に結ばせる手法が問題視されている。
これらの事例は、日本美容医療協会（JAAM）への患者からの相談を基にしている。
例えば、「ダウンタイムゼロ」と宣伝された施術が実際には2週間腫れが続いたり、8万円台の施術が220万円の契約に発展したりすることがある。
6月には厚生労働省による「第一回美容医療の適切な実施に関する検討会」が開催され、これらの問題が議論された。消費者庁もオブザーバーとして参加しており、消費者契約法や特定商取引法といった法規制の強化が検討されている。
特に、契約面に関しては、即日施術の禁止やカウンセリングの質の向上が求められている。診療面では、症例数の開示義務付けなどが提案されているが、実際の規制導入には課題が多い。
厚生省：検討会レポートが明かす美容医療の実態と対策
「美容医療に関する現状について」：厚労省 第１回美容医療の適切な実施に関する検討会
検討会では、診療面と契約面の問題が主に議論された。具体的には、無資格者による診察や無診察治療、経験の浅い医師による施術、不十分な説明が診療面の課題として挙げられた。
また、契約面では、キャンペーン価格で患者を誘引し、高額な契約を結ばせる問題が取り上げられた。
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1. 美容医療の需要拡大と提供体制
近年、美容医療の施術範囲が広がり、心理的ハードルが低くなっている。特に低侵襲の施術が増加し、国民の需要が高まっているが、相談件数や危害事例も増加傾向にある。美容医療は保険適用外の自由診療であるため、監査や指導の範囲が限定的であり、違法行為の確認や消費者トラブルの解決が難しい状況である。
2. 施術数と内容の変遷
2020年に一時減少した施術数は、2022年には増加に転じている。特に非外科的手技による施術が顕著に増加しており、注入剤や顔面若返り、脱毛などの施術が多くを占めている。これらの施術は男女ともに増加しており、美容医療がより身近な存在となっている。
3. 美容医療の利用理由と意識の変化
女性では「コンプレックスの解消」や「自己満足」が美容医療を受ける主な理由であり、男性でも「コンプレックスの解消」が最も多い理由である。また、10代や20代の若年層では施術への抵抗感が特に低く、手軽に利用できることが人気の一因である。
4. 相談件数の増加と危害事例
美容医療に関する相談件数は年々増加しており、特に「解約・返金」に関連する相談も増えている。契約者の年齢構成では20代や30代が多くを占めており、相談に係る平均金額は低下している。これは美容医療の普及に伴うトラブルの増加を反映している。
5. 美容医療の制度と規制の現状
美容医療は保険適用外の自由診療であるため、保険診療とは異なる規制が適用される。しかし、医療機関であれば保健所の指導監督の対象であり、医師法違反行為は刑事罰の対象である。美容医療に関する規制は明確でない部分が多く、消費者保護法制の理解不足から不適切な広告表示や消費者被害が発生するケースも見受けられる。
6. 対策と今後の展望
美容医療の需要増加とともに、安全性と信頼性の確保が急務である。
信頼できる医療機関を選び、施術内容やリスクを十分に理解することが必要であり、また、消費者保護の観点からも、適切な情報提供と監査体制の強化が求められる。今後も美容医療が安全かつ信頼できるものとなるために、制度の改善と規制の強化が不可欠である。
美容医療の利用を考えている方々には、施術内容やリスクについて十分に理解し、信頼できる医療機関を選ぶことが重要です。
また、施術後のケアやアフターサービスについても確認し、安全で満足のいく美容医療体験をすることが求められます。美容医療がますます身近になる一方で、安全性と信頼性の確保が何よりも大切です。
日本美容医療協会の公開オンライン相談室に寄せられた相談から
▼NERO 編集長’s Check Point
「消費者保護と医療品質向上へ向けた新たな一歩」
日本の美容医療市場は急速に拡大しているが、その成長に伴い、診療面と契約面の両方で深刻な問題が浮上している。
無資格者の医行為や無診察治療、経験不足の医師によるトラブルは、患者の安全を脅かすだけでなく、業界全体の信頼性を損なう。契約面でも、消費者を欺くような高額契約の強要が報告されている。
これらの問題に対し、厚生労働省と消費者庁が連携して新たなルール作りを進めることは、業界の健全な発展に不可欠だ。
特に、消費者契約法や特定商取引法の強化、症例数の開示義務化など、具体的な施策が求められる。これにより、患者が安心して美容医療を受けられる環境が整い、業界全体の質の向上が期待できる。未来への一歩を踏み出すためには、今こそ改革が必要である。
【NEWSを要約すると？】
- 無資格者による医行為や無診察治療の問題
- 経験不足の医師による施術トラブル
- 強引な高額契約の強要問題
- 消費者庁と厚生労働省の新たなルール作り
- 消費者契約法や特定商取引法の強化
- 症例数の開示義務化の提案
記事本文は以下をご確認ください。
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