NEROでは、美容医療に関連するニュースやトピックを5秒でわかる内容にしてお届けします。今回のNews Topisでは「直美問題」の波紋が美容医療を越え、医療全体の改革議論に発展。厚労省は地域医療と医師偏在是正の両立を目指し、具体的な対策案を提示。業界に与える影響とは何かなどについてもご紹介です。

■直美問題が示す医療供給体制のゆがみと未来への指針

「直美」問題が初めて公に議論されたのは2023年、日本医学会連合が厚生労働省に提出した要望書がきっかけだ。それ以来、厚労省は「美容医療の適切な実施に関する検討会」を複数回開催し、美容医療分野での医師の適切なキャリア形成や医療安全性について議論を進めてきた。今回の第4回検討会では、若手医師が専門医資格を取得せず美容医療に直接進む「直美」という現象が改めて注目され、これが地方の医師不足や都市部の医師集中といった医療全体の供給体制の歪みとも関連していることが議題となった。厚労省は、この問題を解決するため「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」を策定中だ。その中には、地方医療の強化策として若手医師が一定期間地方で勤務する義務付けや、美容医療を含む非保険診療分野への新規参入規制が含まれている。さらに、医療DXや遠隔医療の導入も進められており、こうした技術革新が医師不足解消の糸口となる可能性が示唆されている。美容医療分野のトラブルが、このような大規模な改革を後押ししている点は特筆に値する。

国が目指すのは、2040年を見据えた持続可能な医療提供体制の確立だ。高齢化と人口減少に直面する中で、地方と都市部の医療格差を是正し、地域ごとのニーズに対応した体制が必要とされている。
直美問題は、美容医療という一分野に限らず、医療全体の構造改革を進める契機となる可能性を秘めている。この問題に向き合うことで、医療の質と安全性の向上を目指す国の方針が明確化してきた。

出典：厚生労働省
未来健康活躍社会戦略で示された総合的なパッケージの骨子案。