
東京都消費生活総合センターは、「医療ダイエット6か月無料」などの条件付き広告をきっかけにした高額契約トラブルが増加しているとして注意を呼びかけた。
来院後に「対象外」とされ、別の高額コースや長期ローン契約へ誘導される事例が多発。中には、複数時間の拘束や契約条件と異なる請求が行われるケースも報告されている。
特に29歳以下の若年層からの相談が目立ち、即決を迫る営業や分割手数料負担の問題が背景にある。東京都は、契約条件の事前確認、即決回避、クーリング・オフ制度の活用を呼びかけている。
編集長ポイント
~無料広告の裏に潜む高額契約、若年層を守れるか2025年の新ルール~
即決から熟考へ、美容医療契約の常識が変わる転換点
今回の事例は、広告が「集客装置」として設計され、契約段階で全く異なる条件を提示する二重構造の典型だ。
無料や割引といった訴求は心理的ハードルを下げるが、対象外と告げられた消費者は、その場の「今だけ」圧力に屈しやすい。特に若年層は経験不足から、分割払いの総負担や金利コストを正確に把握しないまま契約に至る傾向が強い。これらは単発の悪質事例ではなく、無資格カウンセラー、販売ノルマ、料金不透明という構造的背景が生み出すものだ。
2025年度からの広告規制と契約ルールが同時に機能すれば、即決前提の販売手法は淘汰され、透明性を基盤とした「顧客第一型」経営への移行が加速するはずだ。
「無料」は誤認を誘う常套句から、条件が明快で誤解を生まない真の付加価値表現へと進化させる必要がある。
▲以上で終了▲
NEROでは美容医療に関連するニュースをキャッチ次第、投稿していきます!
編集長のコメントも記載していくので、情報をトレンドキャッチしたい人はぜひお気に入りに登録してくださいね。