脱毛・水虫治療をうたう誇張広告を一斉摘発

MFDSによると、今回摘発された広告は、医療的な治療・予防効果を誇張して表示したオンライン広告や、違法な海外購入代行を斡旋する内容が中心だった。

医薬品ではない化粧品や医薬外品を、あたかも医薬品のように宣伝する行為は、関連法令により不法販売・不当広告の取り締まり対象となる。

医療機器分野が最多、未承認脱毛レーザーが中心

摘発件数の最多は医療機器分野（259件）だった。

内訳は、

• 未承認脱毛レーザーなどの不法海外直輸入広告：226件（約80％）

• 医療機器広告の事前審査違反：12件

• 一般工業製品を医療機器と誤認させる広告：21件

などで、特に「脱毛レーザー」「ムソームレーザー」と称する光線照射機器が目立ったという。
これらは安全性・有効性が確認されていない未承認製品とされる。

化粧品・医薬外品にも波及する規制

化粧品分野では77件の不当広告が摘発された。
脱毛や水虫治療など、医学的効能・効果を標榜し、脱毛症治療薬と誤認させる恐れのある表現が問題となった。

内訳は、

• 化粧品責任販売業者：26件

• 一般販売業者：42件

• SNSアカウント広告：9件

とされ、責任販売業者については現場点検および行政処分が進められる予定だ。

医薬外品では40件が摘発され、

• 違法な海外購入代行広告：30件（75％）

• 虚偽・誇張広告：10件（25％）

が確認された。

プラットフォーム遮断と監視体制の強化

MFDSは、これらの違反広告について、
放送通信審議委員会および主要オンラインプラットフォーム（Naver、Coupang、11番街など）に通報し、広告アクセスの遮断を要請した。

また医療機器については、消費者団体・業界団体で構成される民官合同オンライン監視団と連携し、点検を実施したとしている。

編集長POINT
― 日本美容医療市場に突きつけられる「線引き」の問題 ―

今回の韓国の摘発は、
「どこからが医療か」「どこまでが化粧品か」
という境界線を、行政が明確に引いた事例である。

日本の美容医療市場でも、

• 医療機器的表現を用いた美容家電

• 治療効果を連想させる化粧品コピー

• 海外製デバイスや製剤の直輸入

は、グレーゾーンとして放置されがちだ。

韓国は、規制を強めることで市場の信頼性を守るという思想を一貫している。
その結果、HIFU・RF・注入製剤・化粧品はいずれも国際市場での評価を高めている。

日本でも今後、
「売れる表現」より「守れる制度」
が問われる局面に入る可能性は高い。

まとめ

• 脱毛治療効果をうたう不当広告376件を摘発

• 医療機器が最多（259件）、化粧品・医薬外品にも拡大

• 未承認製品・誇張広告・海外直輸入が主な問題

• 広告遮断と現場点検を同時に実施

• 日本市場にも示唆の多い規制事例

NEROでは、世界各国における医療の制度変容と自由診療の構造分析を継続的に報じている。今後も「医療市場の倫理とサステナビリティ」をテーマに、日本がどこまで自由診療を拡張すべきか、その境界を問い続ける。