124万人会員と従業員2500人を巻き込む「サロン崩壊」の現実
全国167店舗を展開していた脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」が、ついに破綻した。
8月18日午後、運営会社MPHは東京地裁から破産手続き開始決定を受け、負債総額は260億円に到達。
未消化契約を抱える会員は124万人超、従業員2500人が行き場を失う前代未聞の事態だ。
サロン依存型ビジネスの限界を示す「美容業界最大の崩壊劇」の全貌と、消費者救済の行方を追う。
📌 記事をざっくりまとめると…
東京地裁がMPHに破産手続き開始決定（8月18日）
負債総額260億円・124万人会員の未消化施術124億円
管財人HP開設、FAQと問い合わせフォームで対応開始
破産開始決定と規模
8月18日午後2時、MPH（株）は東京地裁より破産手続き開始決定を受け、島田敏雄弁護士（LM虎ノ門南法律事務所）が破産管財人に選任された。
負債総額は約260億円にのぼり、脱毛サロン倒産としては過去最大規模。
全国167店舗（直営）が事実上消滅した。
会員・従業員への影響とは・・・・？
会員数は124万人、未消化施術分の総額は約124億円に達する。
従業員約2500名も対象に含まれる。
破産管財人は 「個別の問い合わせには直ちに回答できないため、会員・従業員は専用フォームを通じて連絡してほしい」 と呼びかけている。
なお、債権者集会は開催されない予定で、配当の可否も未定とされる。
今後の対応と事業承継は？
商標権や一部運営権は株主系列のミュゼ・メディア・HD（株）に移管済み。
「どこでもミュゼプラチナム（株）」や「新生ミュゼプラチナム（株）」が代替施術を提供するとしている。
ただしこれらは別法人であり、破産手続の対象外。
会員への保証範囲や施術継続の実効性には不透明感が残る。
NERO編集部の考察
～破産手続HP開設、保証はどこまで届くのか？！～
今回の事案は、「前受金ビジネスのリスク」を再度、消費者に突きつけた。
会員124万人という規模は、もはや個々の契約問題ではなく、社会的インパクトを伴う集団被害である。
消費者庁や金融庁は「前払い式サービス」の制度設計を抜本的に見直す可能性が高い。
今後、美容サービスは「サロン依存から医療機関シフト」だけでなく、資金保全や保証制度を備えた透明な契約モデルが求められるだろう。
参考文献
▼以下、参考内容／
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